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平成時代 - [1989年 ~ ]

日本はバブル景気の中、世界では冷戦が終結する。
1991年、総量規制消費税などでバブルが崩壊して失われた10年(失われた20年)となる。
政府による金融ビッグバン、IT関連企業の台頭によるITバブルライブドア・ショックが発生する。
2007年~ アメリカのサブプライムローンリーマン・ショックが発生して世界金融危機となる。
2012年12月~ 自民党アベノミクスの経済政策が期待される。
政府の主な政策としては消費税5%(10%へ)、PKO協力法(自衛隊カンボジアイラク派遣)、周辺事態法郵政民営化事業仕分けエコカー減税自動車NOx・PM法NPO法などである。
情報通信機器の技術発展によりポケベルPHS携帯電話スマートフォンパソコンが普及する。
1995年のWindows95の発売からインターネットが急激に普及する。ブログSNS(ミクシィフェイスブック)、ツイッターオンラインゲームスカイプLINEが社会現象となる。
日本はあらゆる情報をインターネットで入手できる時代、高度情報化社会となる。(中国は検閲、韓国は親日サイト削除など言論の自由がない)
一方、アメリカではアメリカ同時多発テロ事件が発生して対テロ戦争としてアフガニスタン紛争イラク戦争などが発生する。
日朝首脳会談により拉致被害者5人が帰国する。
住専問題で公的資金約7000億円を投入。北海道拓殖銀行山一證券が破綻する。
戦後処理問題(朝鮮)は昭和の日韓基本条約日韓請求権並びに経済協力協定に続き、河野談話村山談話アジア女性基金慰安婦問題日韓合意。特に河野談話は証拠なしで慰安婦の強制を認めているので問題である。その後、慰安婦問題日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決する。
今後の研究分野ではiPS細胞バイオ燃料研究が期待される。
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平成元年 - 1989年

1989-01-08
1989-04
消費税(3%)が開始する
1989-06
六四天安門事件 - 中国政府が民主化デモを武力鎮圧・虐殺する
1989-08
1989-11
ベルリンの壁崩壊 - 市民がベルリンの壁を破壊する
1989-12
マルタ会談 - アメリカとソ連の首脳会談で冷戦の終了を宣言

平成2年 - 1990年

1990-03
総量規制 - 不動産融資に関する規制。バブル崩壊の原因の一つ
1990-08
クウェート侵攻 - イラクがクウェートに侵攻して併合する
1990-10
ドイツ再統一 - 東ドイツ西ドイツに編入されて統一される

平成3年 - 1991年

1991
第一次戦略兵器削減条約(START I) - アメリカとソ連の軍縮
1991-01 ~ 02
湾岸戦争 - イラクとアメリカ率いる多国籍軍の争い。多国籍軍の勝利
1991-09
韓国と北朝鮮が国際連合に加盟する
1991-11
1991-12
ソ連崩壊 - 構成国が独立して独立国家共同体(CIS)を形成する

平成4年 - 1992年

1992
ソニーミニディスク(MD)を発売する(2004年高音質のHi-MDへ)
1992-06
PKO協力法 - 国連平和維持活動に協力する法律(自衛隊派遣)
1992-09
1992-10

平成5年 - 1993年

1993
ダイヤルアップ接続(接続時の音声:ピポパ ... ピーヒョロロ ...)
1993年米騒動 - 米の凶作によりタイ・中国米などを輸入する
第二次戦略兵器削減条約(START II) - アメリカとロシアの軍縮
1993-05
1993-06
1993-07
北海道南西沖地震 - M7.8。202名と死者となる
1993-08
細川護熙内閣(日本新党)が誕生する(1955年以来の非自民党)
1993-08-03
河野談話 - 証拠なしで慰安婦の強制を認める(従軍慰安婦問題)
1993-11
環境基本法 - 環境に関する法律
1993-12
法隆寺屋久島姫路城などが世界遺産となる(日本初)

平成6年 - 1994年

1994-04
羽田孜内閣(新生党)が誕生する
1994-06
松本サリン事件 - 長野県松本市で発生したサリン冤罪事件
1994-10
北海道東方沖地震 - M8.2。死者9名となる

平成7年 - 1995年

1995
Windows95が発売する
一般家庭にパーソナルコンピュータ(PC)が普及してインターネットメールの利用人口が爆発的に増加する。
仕事環境では作業の効率化・利便性などでOffice(WordExcel)や各種管理システムを利用する事が一般的となる。
各社からPHS(ピッチ)サービスが開始される
携帯電話の加入数が1000万人を超える(普及率8.2%)
テレホーダイ - NTTの深夜から早朝にかけての定額通信サービス
1995-01
阪神・淡路大震災 - M7.3。死者約6500名となる
世界貿易機関(WTO)が設立する
1995-03
地下鉄サリン事件 - オウム真理教によるテロ。死者13人となる
1995-07
1995-08-15
村山談話 - アジア諸国の植民地支配に関しての謝罪(戦後50年)

平成8年 - 1996年

1996
ポケベルの加入数が1000万人を超える(以降、PHS携帯で減少)
加入電話が6152万件を超える(以降、IP電話ISDNで減少)
DVD-ROMが発売される
住専問題 - 住専不良債権の内、約7000億を公的資金投入
1996 ~
※世界初の着信メロディインターネット、カメラ内蔵などの機能。
1996-01
1996-04
日米安保共同宣言 - 日米安保再定義(ソ連からアジア・太平洋へ)
1996-09
民主党が結党する
包括的核実験禁止条約(CTBT) - あらゆる空間での核実験禁止
1996 ~ 2001
金融ビッグバン - 大規模な金融改革。3原則(Free・Fair・Global)

平成9年 - 1997年

1997
1997-04
消費税が5%となる
1997-05
アイヌ文化振興法 - アイヌの文化に関する法律
1997-07
臓器移植法 - 臓器移植に関する法律
香港返還 - イギリスが中国に香港を返還する
1997-09
新しい日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に合意する
1997-11
北海道拓殖銀行が破綻する
山一證券が破綻する
1997-12
介護保険法 - 介護保険に関する法律
京都議定書 - 地球温暖化防止条約による議定書

平成10年 - 1998年

1998
PHSの加入数が約700万人となる(以降、携帯へ移行して減少)
NTTISDNサービスを開始する(世界初)
iMacが発売される
1998-02
長野オリンピックが開催される
1998-06
金融監督庁が設置される
1998-07
1998-10
1998-12
特定非営利活動促進法(NPO法) - 非営利の社会貢献活動

平成11年 - 1999年

1999
道路交通法の改正 - 運転中の携帯電話の使用が禁止となる
携帯電話の加入数が5000万人を超える(普及率40.4%)
ADSL(ブロードバンド)が開始される
1999 ~ 2000
ITバブル - IT関連企業に投資。その後、過剰投資で崩壊
1999-05
行政機関情報公開法の公布 - 行政機関の情報公開
周辺事態法の公布 - 周辺事態において自衛隊が活動可能となる
1999-08
通信傍受法 - 犯罪捜査での通信傍受に関する法律
1999-09
東海村JCO臨界事故 - ずさんな管理体制による原発事故
1999-12
ポルトガルがマカオを中国に返還する

平成12年 - 2000年

2000-04
2000-05
2000-06
伊豆諸島三宅島が噴火する
2000-07

平成13年 - 2001年

2001
ISDNが1000万件を超える(以降、IP電話ブロードバンドで減少)
FTTH(ブロードバンド)が開始される
iPodが発売される
2001-01
中央省庁再編 - 1府22省庁が1府12省庁となる
中央省庁1府12省庁+復興庁
2001-03
2001-04
2001-09
2001-10 ~
2001-11 ~
中長期的に著しい経済発展が期待される国々を指す言葉。
(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)
2001-12
愛子内親王が誕生する

平成14年 - 2002年

2002
パソコンの普及率が70%を越える(世帯での割合)
ソニーなどの各社がBlu-ray Discを発表する
東芝などの各社がHD-DVDを発表する(2008年に東芝は撤退)
モスクワ条約 - アメリカとロシアによる軍縮条約
2002-04
の販売が自由化される
学校週5日制が導入される
2002-05 ~ 06
2002 FIFAワールドカップ - 日韓開催。韓国の審判等買収疑惑
2002-06
道路交通法の改正
飲酒運転の罰則が強化される。
※現在は最低でも免許停止となる。最高は免許取り消し + 欠格期間(免許を取得できない期間)が3年になる。
2002-09
日朝首脳会談 - 日本人拉致問題

平成15年 - 2003年

2003
ADSLの加入契約が1000万件を超える
2003 ~ 2011
イラク戦争 - イラクとアメリカ率いる多国籍軍の争い。多国籍の勝利
2003 ~ 2009
自衛隊イラク派遣 - 自衛隊のイラクへの派遣
2003-09
小沢一郎らの自由党民主党へ合流する

平成16年 - 2004年

2004-04
イラク日本人人質事件 - 日本人を人質として自衛隊の撤退を要求
消費税の内税表示を義務化する
2004-05
日朝首脳会談 - 日本人拉致被害者が帰国。対価として食糧支援等
2004-10
新潟県中越地震 - M6.8。死者68人
2004-12
中国のレノボIBMのパソコン事業を統合

平成17年 - 2005年

2005
IP電話(050、0ABJ)の利用数が1000万件を越える
インターネットの普及率が70%を越える(個人での利用割合)
2005-03 ~ 09
2005-04
JR福知山線脱線事故 - 脱線事故。死者約100名
2005-08
2005-08-15
2005-10
郵政民営化 - 関連法案が成立する(郵政三事業)

平成18年 - 2006年

2006
2006-01
ライブドア粉飾決算によるライブドア関連株の急激な下落に続いて日経平均株価にも影響。
2006-02
堀江メール問題 - 民主党永田寿康による偽メール問題
2006-09
2006-10
番号ポータビリティが導入される(固定電話は2007年2月から開始)

平成19年 - 2007年

2007
2007-03
能登半島地震 - M6.9。死者1名となる
2007-07
新潟県中越沖地震 - M6.8。死者15名となる
2007-09
2007 ~
アメリカのサブプライムローン(サブプライム住宅ローン危機)からリーマン・ショックが発生して世界的な不況となる。(バブルの崩壊)
日経平均株価が6994円となる。

平成20年 - 2008年

2008
NTTドコモPHSサービスが終了する
FTTHの加入契約がADSLを超える(1300万件)
2008-06
秋葉原通り魔事件 - 秋葉原無差別殺傷事件。死者7名
2008-07
日本でiPhoneが発売される(スマートフォンの普及開始)
2008-09

平成21年 - 2009年

2009
日本でAndroid搭載のスマートフォンが発売される
エコカー減税 - 対応車への補助金制度。自動車産業活性化政策
2009-01
バラク・オバマがアメリカ大統領となる
2009-05
裁判員制度 - 国民の有権者による市民・民間裁判官
2009-09
2009-09 ~ 2012
行政刷新会議が設置される(事業仕分け - 効果は1兆6千億円)

平成22年 - 2010年

2010
第3.9世代携帯電話(3.9G)が登場する(LTE4Gとも称される)
宮崎県で口蹄疫(家畜の伝染病)が流行する
第四次戦略兵器削減条約(START IV) - アメリカとロシアの軍縮
2010 ~
石油生産計画(国内の藻類バイオ燃料研究)
(オーランチオキトリウムボトリオコッカス、榎本藻)を使用して石油を生産する計画。2020年頃には事業化の予定。
2010-06
菅直人内閣(民主党)が誕生する
小惑星探査機はやぶさ」が帰還する(世界初のサンプルリターン)
2010-09
尖閣諸島中国漁船衝突事件 - 海上保安庁と中国漁船が衝突する

平成23年 - 2011年

2011
携帯電話の加入数が1.28億人を超える(総人口普及率100%)
FTTHの加入契約が2100万件を超える(世帯普及率40.7%)
2011-03
M9.0。死者約15000名。経済被害約23兆円。
大地震により巨大津波が発生して観測史上最大の被害となる。
2011-07
テレビ放送地上デジタルテレビ放送となる(被災地を除く)
2011-07
中国のレノボNECのパソコン事業を統合
2011-09
野田佳彦内閣(民主党)が誕生する
2011-10
円相場が1ドル75円となる(戦後最高値)
2011-12
金正恩(キムジョンウン)が北朝鮮の最高指導者となる
復興庁設置法の公布 - 復興庁の設置に関する法律

平成24年 - 2012年

2012
IP電話(050、0ABJ)の利用数が3000万件を越える
スマートフォンの世帯普及率が約50%となる
2012-05
東京スカイツリーが開業する
2012-08-10
韓国の大統領李明博(イミョンバク)竹島へ不法上陸をする
2012-08-14
2012-09
日本維新の会が結党する
尖閣諸島国有化 - 尖閣諸島を国有化。中国が威嚇・反日暴動
2012-12
2012-12 ~
アベノミクス - 金融政策・財政政策・成長戦略における経済政策

平成25年 - 2013年

2013 ~
ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国とのパートナーシップの強化
自動車に衝突被害軽減ブレーキが広がる(トラック等は義務化予定)
週刊誌等により韓国に対する嫌韓笑韓呆韓が爆発的に広がる
2013-02
朴槿恵(パククネ)が韓国の大統領となる
2013-03
習近平が中国の国家主席となる
2013-06
富士山世界文化遺産に登録される
2013-09-06
東京オリンピック開催妨害
韓国が2020年オリンピック開催地の選定日の前日に福島原発の汚染水を理由に8県水産物の輸入を全面禁止する。(科学的根拠なし)
その他に韓国政府の公金によるVANK(サイバーテロ)も妨害活動。
2013-09-07
2020年オリンピックの開催地が東京に決定する
2013-10-01
安倍内閣が2014年4月から消費税8%を閣議決定する
2013-11 ~
2013-11-20
西之島の付近で噴火が発生して新島が出現(後に西ノ島と一体化)
2013-12
南スーダン銃弾提供
南スーダンPKO国連と韓国から銃弾提供の要請があり「緊急性が高い」為、自衛隊が韓国軍へ銃弾1万発を無償提供。韓国政府の発表では当初は「緊急性はない」としていたが後日、緊急性を認める。
韓国から要請した銃弾提供にも関わらず韓国政府による謝意がない。それどころか日本の集団的自衛権に関して無礼を言う有様。
韓国は反日政策や歴史捏造などで国が正常ではない。
2013-12-04
和食無形文化遺産に登録される
2013-12-06
特定秘密保護法 - 特定秘密漏洩に関する罰則など
2013-12-26
靖国参拝 - 安倍首相靖国神社を参拝する(首相として約7年ぶり)
2013-12-30
日経平均株価が1万6291円となる(昨年の1.5倍) 1ドルは105円

平成26年 - 2014年

2014
情報通信機器の個人保有状況スマートフォン53.5% フィーチャーフォン28.7% タブレット17.3% PC 86.9%となる。欧米ではスマートフォンは7~8割、タブレット4~5割、PCは9割。
2014 ~
ウェアラブルコンピュータが登場する(サングラス、リング、腕時計等)
2014-01-01
経済成長戦略 + 消費税増税による経済の腰折れ対策(2023年迄)
2014-01-30
中国のレノボモトローラ・モビリティの携帯電話事業を統合
2014-03-07
2014-03-16
クリミア住民投票 - ウクライナのクリミアがロシアへ編入
2014-04-01
消費税が8%となる
2014-05 ~
STAP研究問題 - 小保方晴子による世界最大規模の研究不正?
2014-06 ~
西アフリカでエボラ出血熱が大流行する(約2万人)
2014-06-13
安倍首相法人税(35%)を数年以内に20%台にすると表明
2014-06-20
政府河野談話作成過程を公表(河野談話は韓国とすりあわせ)
2014-06-29
中東イスラム国が樹立する
2014-06-30
日経平均株価1万5070円、1ドル101円となる(経済データ)
2014-07-01
安部首相集団的自衛権の限定的容認を閣議決定(日本の転換期)

[閣議決定の一部抜粋]
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

[わかりやすい事例 - 第三次世界大戦]
「ロシア+中国+北朝鮮 vs アメリカ」の戦争で日本の壁であるアメリカが負けた場合は日本は侵略されて植民地となる。そうなる前に日本は軍事力でアメリカを助ける事が出来る。
2014-08 ~ 09
日本でデング熱が流行する(約150人)
2014-08-01
日本維新の会から石原慎太郎らが離脱して分党(次世代の党)
2014-08-05
朝日新聞慰安婦強制連行の記事を取り消し
朝日新聞慰安婦記事の一部を訂正(挺身隊慰安婦と混同など)
(朝日新聞は謝罪なし + 論点のすりかえで開き直り記事となる)
2014-09-04
朝日新聞池上彰の記事を掲載拒否した事について謝罪
記事の一部抜粋:「(朝日新聞の慰安婦記事の)訂正、遅きに失したのでは...過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。」
2014-09-11
朝日新聞吉田調書(原発関連)の記事を取り消し・謝罪
朝日新聞が8月5日の慰安婦記事の取り消し・訂正について謝罪
2014-09-21
日本維新の会結いの党と合併して維新の党を結党
2014-09-27
2014-10
政府国連クマラスワミ報告(慰安婦)に対して、一部撤回要請
2014-11-10
日中首脳会談 - 約3年ぶり。安倍首相習近平主席による会談
2014-11-17
北海道新聞慰安婦強制連行の記事を取り消し
2014-12-24
2014-12-30
日経平均株価が1万7450円となる 1ドルは119円

平成27年 - 2015年

2015
大村智が感染症の新治療薬でノーベル生理学・医学賞を受賞
2015-01-20
イスラム国(ISIL)が日本人二人を拘束して身代金2億ドルを要求
2015-03-14
北陸新幹線の開業区間が東京-金沢区間に延伸(えんしん)
2015-04-10
日経平均株価が一時、20000円越え(ITバブル以来)
2015-04-14
韓国のアシアナ航空が広島空港で着陸失敗。27名が負傷する。
2015-05-06
2015-05-08
トヨタ自動車当期純利益が日本企業初の2.1兆円となる
2015-05-14
2015-05-17
大阪都構想住民投票で賛成49.62% 反対50.38%で否決
2015-05-29
口永良部島噴火 - 口永良部島で噴火が発生(噴火警戒レベル5)
2015-06-30
日経平均株価が2万235円となる、1ドルは122円(経済データ)
2015-07-20
第三者委員会によると東芝は約1500億円の利益を水増し
2015-08-12
天津浜海新区倉庫爆発事故 - 中国での大規模爆発
2015-08-14
2015-09-19
2015-10 ~
マイナンバー(個人番号)の通知がはじまる
2015-10-01
文部科学省外局としてスポーツ庁が設置される
防衛省外局として防衛装備庁が設置される
改正派遣法の施行
2015-10-15
2015-11-13
パリ同時多発テロ事件 - ISIL(イスラム国)によるフランスでのテロ
2015-11-22
大阪府知事、大阪市長に大阪維新の会の候補者が当選
2015-12-17
朴槿恵名誉毀損事件- 産経新聞の前ソウル支局長に無罪判決
2015-12-28
慰安婦問題日韓合意 - 両政府は最終的かつ不可逆的に解決を確認
2015-12-30
日経平均株価が1万9033円となる 1ドルは120円

平成28年 - 2016年

2016
年明けから原油安(1バレル28ドル)と中国経済の景気減速などにより日本株価が急落。日本銀行マイナス金利を発動して株高、円安に期待する
マイナス金利の影響で上半期の不動産投資向けの新規融資バブル期(1989年)を上回り過去最高となる
2016-01-29
日本銀行マイナス金利を導入を発表
2016-02-07
北朝鮮長距離弾道ミサイルを発射(沖縄上空を通過)
2016-02-09
長期金利(10年物国債)が史上初のマイナスとなる
2016-03-17
東芝白物家電事業を中国の美的集団に売却を合意
(東芝不適切会計の影響で白物家電事業を売却)
2016-03-26
北海道新幹線が開通(新青森駅 - 新函館北斗駅間)
2016-03-27
民主党維新の党が合流して民進党を結成
2016-03-28
第一回働き方改革実現会議 - 働き方改革の実現の為の会議
2016-04-01
女性活用推進法 - 女性の活躍推進に向けた行動計画が義務化
2016-04-02
2016-04-14
平成28熊本地震 M6.5、最大震度7の地震
2016-05-26
2016-05-27
アメリカの大統領(バラク・オバマ)がはじめて広島を訪問
2016-06-01
消費税10%を2019年10月まで再延期(世界経済危機の為)
2016-06-19
改正公職選挙法 - 選挙権年齢が18歳以上となる
2016-06-23
イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が勝利(世界経済へ影響)
2016-06-24
イギリスの国民投票の影響で日経平均株価が1万5000円割れ
2016-06-30
日経平均株価1万5575円、1ドル102円となる(経済データ)
2016-07-22
世界中で大流行のポケモンGOが日本で配信開始
2016-07-29
日本政府が経済対策に28兆円の財政支出を調整
2016-07-31
東京都知事選に小池百合子が当選
2016-08-05
リオデジャネイロオリンピック - 日本は金12個 銀8個 銅21個
2016-08-08
天皇陛下のおことば - 生前退位についてのお気持ちを表明
2016-09 ~
豊洲市場移転問題 - 盛り土と地下汚染の問題
2016-09-15
蓮舫民進党代表となる
2016-10-01
中国の人民元国際通貨となる
2016-10-05
中国のレノボ富士通のパソコン事業を統合予定
2016-10-21
鳥取県中部地震 - M6.6 最大震度6弱 死者0名
2016-10-26
国勢調査で初めて国内の総人口が減少(総人口:1億2709万人)
2016-11-09
アメリカ合衆国大統領選挙
ドナルド・トランプが当選(日経平均株価が大幅下落)
2016-12-22
糸魚川市大規模火災 - 新潟県糸魚川市で発生した大火
2016-12-30
日経平均株価が1万9114円となる 1ドルは116円

平成29年 - 2017年

2017
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプの「アメリカ第一主義及び先行き不透明な発言」により世界の株価に影響を与える(大統領の任期は1月20日から)
2017-01-05
高齢者の定義を75歳以上と提言(日本老年学会など)
2017-01-23
2017-01-25
稀勢の里横綱に昇進(日本出身は19年ぶり)
2017-02 ~
森友学園問題 - 国有地売却を巡る問題
2017-02-10
東芝の債務超過問題
東芝の2016年決算原子力発電事業(米国)の損失額が7000億円になる見通しで債務超過となる。主力である半導体事業などの資産を売却して再建する。
2017-02-11
日米首脳会談 - 安倍首相アメリカ大統領トランプとの会談
2017-02-13
北朝鮮金正男(キム・ジョンナム)がマレーシアで暗殺される
2017-03-28
働き方改革 - 残業上限を月100時間未満とする
2017-04-01
愛知県名古屋市にレゴランド(テーマパーク)がオープン
2017-04-07
ヤマト運輸Amazon.comの当日配送から撤退(人材不足)
2017-05 ~
加計学園問題 - 獣医学部新設を巡る問題
2017-05-10
韓国大統領に文在寅(ムン・ジェイン)が当選
2017-05-26
G7タオルミーナ・サミット - イタリアでのサミット
2017-05-30
有効求人倍率(4月)が過去最高の1.48倍となる(バブル期:1.46倍)
2017-06-02
日経平均株価が1年半ぶりに2万円台となる
2017-06-16
2017-06-30
日経平均株価2万33円、1ドル112円となる(経済データ)
2017-07-02
自民党の歴史的大敗。都民ファーストの会都議会第1党となる
2017-07-03
銀座路線価バブル期を越える
2017-07-06
日本・EU経済連携協定(日欧EPA)の大枠合意 - 関税の撤廃など
2017-07-07
国連核兵器禁止条約が採択される(122か国・地域が賛成)
2017-07-09
2017-07-11
テロ等準備罪 - テロ組織などの組織的犯罪対策
2017-07-13
小池百合子の側近が日本ファーストの会(政治団体)を設立する
2017-08-01
東芝東証二部に降格
2017-08-04
GPIFによる公的年金運用で資産総額が過去最高の149兆円となる
2017-09-03
北朝鮮核実験を行う(6回目)
2017-09-09
桐生祥秀が100m走で日本初の9秒台 (9.98秒)を達成する
2017-09-11
国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案(9回目)が採択される
2017-09-25
希望の党が結党される(代表は東京都都知事小池百合子)
2017-09-29
国土交通省により日産自動車の無資格者検査問題が発覚する
2017-10-03
枝野幸男立憲民主党を結党する
2017-10-05
日系イギリス人のカズオ・イシグロノーベル文学賞を受賞
2017-10-10
自民党の圧勝、希望の党は大敗、立憲民主党の躍進
2017-10-31
ソニー営業利益予想が過去最高の6300億円
2017-11-04
小池百合子希望の党の代表を辞任する(衆議院選挙の大敗責任)
2017-11-20
アメリカ北朝鮮テロ支援国家に再指定を発表する
2017-11-29
日馬富士が暴行事件により引退する
2017-12-02
北朝鮮火星15の試射によりアメリカ全土を攻撃可能となる
2017-12-05
羽生善治が史上初の永世七冠となる
2017-12-30
日経平均株価が2万2764円となる 1ドルは112円

平成30年 - 2018年

2018-01-26
仮想通貨流出事件
コインチェック社の顧客の580億円分のNEM(仮想通貨)が不正に流出する。原因はセキュリティの不備。
2018-02-13
2018-03-02
財務省による文書改竄問題 - 森友学園土地売買を巡る文書改竄
2018-04-27
南北首脳会談 - 韓国北朝鮮による首脳会談
2018-05-07
2018-06-12
2018-06-15
2018-06-18
大阪府北部地震 - 最大震度6弱。死者4名
2018-07
平成30年7月豪雨 - 西日本を中心に歴史的豪雨。死者221名
2018-07
オウム真理教事件に関与した死刑囚全員の死刑執行が完了
2018-07-20
2018-07-23
埼玉県熊谷市で史上最高気温となる41.1度を記録する
2018-09-06
北海道胆振東部地震 - 震度7、M6.7、死者41名
2018-10 ~
2018-10-01
2018-11-19
日産カルロス・ゴーン有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕
2018-11-24
2018-12-01
2018-12-01
4K・8K実用放送を開始する
2018-12-10
中国のファーウェイ/ZTE政府調達から排除する方針(安全保障)
2018-12-20
韓国海軍レーダー照射事件 - 韓国海軍による海上自衛隊への照射
2018-12-26
日本は国際捕鯨委員会(IWC)から正式に脱退する
2018-12-28
日経平均株価が2万14円となる 1ドルは110円
2018-12-30

平成31年 - 2019年

2019-02-01
2019-04-30



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